1998-05-08 第142回国会 衆議院 文教委員会 第10号
○船田議員 大臣に補足いたしますけれども、富田委員のおっしゃった「販売店網（全国一万店）」というこの表示でありますが、これは私どものスポーツ議員連盟で作成をしたものでございます。
○船田議員 大臣に補足いたしますけれども、富田委員のおっしゃった「販売店網（全国一万店）」というこの表示でありますが、これは私どものスポーツ議員連盟で作成をしたものでございます。
○保坂委員 それでは最後に、今大事な点なので、提案者の議員の皆さんも、もし例えば販売店網だとかあるいは納入するハードの面のメーカーだとか、そういうのが知らないところで決まっていたというのはもうこれは言語道断だというふうに言われています。
一つ気になるのは、議員連盟の皆さんがパンフレットをつくっておりますが、この中に販売店網一万店というふうにもう明確に書かれているのですね。そうすると、銀行と一緒にチームをつくる、その中に販売店網が一万店あるような、何かそういうものが一緒にないと選定基準を満たさないということになるのではないか。
実際、コンビニエンスストアとかガソリンスタンド、こういうものも販売店網に加える議論もあるわけです。 対面販売の仕組みがはっきりしていないということは本当に無責任じゃないんでしょうか。また、十九歳未満に販売してはならないということが実際上は不可能だということをお認めにならないんでしょうか。 時間の都合で、これは後で答えていただきたいんですが、もう一つ加えます。
もともと集配センターの発想というものは、これは外国にも例があるのを参考にしたわけでございますが、この参考にしました例から申しますと、「青楓」とかなんとかいうような、非常に大きい、たくさんの販売店網を持っているスーパーが、自分のそれぞれの店舗のために一本で仕入れをして供給してやるための施設として発達をしたものだと思います。
また、全国電器小売商組合連合会というのがございますが、先般そこの方々が集まっていろいろ相談をされたようですが、そこでも、一つは一地域一販売会社制の廃止、それからリベートの簡素化、それから現金正価制度の撤廃、系列小売店における共同仕入れと混売、こういうものをひとつ認めろというようなことで、現在系列小売店を持っております松下、東芝、日立、これからのがっちりした系列販売店網に対して批判をする決議をしておるわけです